「AIを使っているか」を再面接で問う？Protonの撤回が映す職場の信頼

プライバシーを看板にするサービス企業で、「社員がAIをどう使っているか」を再面接で確かめる計画が浮上し、撤回された。米メディア404 Mediaが10月30日に報じたProtonの動きだ。AI導入の速度を上げたい経営陣と、安全性に責任を持つ現場。その緊張が、人事制度という形で表に出た。

撤回されたのは「再面接」。AI推進は続く

404 Mediaは、現職社員6人への取材と約2時間の全社会議の録音をもとに、ProtonのCEO、Andy Yen氏が広範な社員を対象とする「再面接」を中止したと報じた。面接ではAIの使い方を説明させる予定だったという。報道によれば、Yen氏は伝え方に問題があったと認める一方、AI活用を進める方針は変えないと述べた。また、組織変更は予定しているが、AIによる人員削減はないとの説明もあった。

ここで区別したいのは、面接の撤回と評価軸の撤回は同じではないことだ。404 Mediaが取材した社員の中には、AI利用の度合いが今後の業績評価に組み込まれると受け止める人もいる。一方、変更を前向きに捉えた社員の声も報じられている。評価制度の詳細や運用結果は、現時点では明らかになっていない。

「速く、安全に」をどう証明するか

前日の404 Mediaの調査報道は、AIを使った開発の速度とセキュリティ審査をめぐる社内の対立を伝えた。Yen氏はReddit上で、自身の発言は文脈を欠いて伝わったと反論し、Protonでは人によるレビューを続けながらAIを加え、以前より多くのセキュリティ審査をしていると説明している。Protonの公式アカウントも、まず社員の声を聞き、社内の問題に向き合うと投稿した。

これらは、実際の製品に脆弱性や情報漏えいが生じたことを示す報道ではない。論点は、速度と安全を両立できるという主張を、社員と利用者が確かめられる形にできるかだ。AIで書いたコードの比率だけを成果として数えると、レビューの深さ、問題を報告しやすい空気、修正後の検証といった仕事が見えにくくなる。

日本の職場にもある「導入率」の落とし穴

日本の企業でも、生成AIを使う社員の割合は測りやすい。一方で、顧客データを扱う製品や重要な業務では、どの工程をAIに任せ、どこで人が判断し、異議を唱えられるかが先に要る。評価に入れるなら、利用回数よりも、レビューで見つけた問題、根拠を示した判断、改善された手順を見るほうが実務に近い。

Protonの再面接は中止された。ただ、AI導入の速さを組織の価値観とどう折り合わせるかという問いは残る。プライバシーを約束する企業ほど、その答えを社内の説明だけで終わらせず、検証できる運用として示す必要がある。

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出典：404 Mediaの10月30日報道、同29日の調査報道、Andy Yen氏とProton公式アカウントのReddit投稿。日本の職場への示唆はLocalLensJapanの分析。